Company
会社概要
社名 | 株式会社イヤマトータルブリッジサポート |
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建設業許可番号 | 国土交通大臣許可(特-1)第25593号 |
所在地 | 本社 〒458-0915 愛知県名古屋市緑区野末町1404番地 【MAPを見る】 TEL:052-625-7776 FAX:052-625-7666東京支店 〒125-0061 東京都葛飾区亀有2丁目33番6号 【MAPを見る】 TEL:03-6240-7512 FAX:03-6240-7513 マテリアルセンター 三重営業所 |
技術者 | 1級土木施工管理技士ーーーーーーーーーー18名 2級土木施工管理技士(鋼構造物塗装)ーー7名 監理技術者ーーーーーーーーーーーーーーー25名 登録基幹技能士ーーーーーーーーーーーーー12名 1級塗装技能士ーーーーーーーーーーーーー20名 1級とび技能士ーーーーーーーーーーーーー10名 |
取引先 | 国土交通省 愛知県 各市町村 中日本高速道路 名古屋市 その他民間企業 |
取引先銀行 | 三菱UFJ銀行 愛知銀行 碧海信用銀行 |
顧問弁護士 | ブナの森法律事務所 弁護士 藤田哲 |
会社沿革
2020年本社・大府営業所の統合に伴い、本社新社屋設立2021年ISO 45001
認証登録
1985年 | 創業 |
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1993年 | 有限会社 伊山塗装工業設立 資本金 3,000,000円 |
1999年 | 株式会社 伊山塗装興業組織変更 資本金 10,000,000円 |
2001年 | 一般建設業許取得(塗装工事) |
2010年 | 東京営業所開設 東京都葛飾区 |
2011年 | 資本金増資 資本金 20,000,000円一般建設業から特定建設業に変更 |
2012年 | 業務内容変更・拡大に伴い社名変更 株式会社イヤマトータルブリッジサポート組織変更に伴い、本社移転 本社:経理、総務課を名古屋市緑区に移転 工事課:大府市内に設立 |
2014年 | ISO 9001 ISO 14001 認証登録特定建設業事業内容増設(土木工事業) 建設業許可を愛知県知事より国土交通大臣許可に変更 変更に伴い東京営業所から東京支店に変更 |
2015年 | 三重営業所開設 |
営業方針
安全性、技術力、創意工夫等、最高の施工品質を提供し、顧客満足度の向上を図る。
法令遵守し、社会に信頼と必要とされる企業づくりを目指す。
社員の個性や能力を尊重し、会社と社員の相愛なる会社環境を築く。
環境活動に積極的に取り組み、地域社会に貢献する事業活動を展開する。
2013年 9月10日 株式会社イヤマトータルブリッジサポート
代表取締役 社長
環境方針
建設業としての事業活動が、地球規模の環境及び地域の環境にかかわりが強いことを認識し環境と調和した持続可能な循環型社会を目指した活動を推進する。
当社の環境に関する活動は
1. 地球の温暖化防止のための「環境負荷を低減する活動」
2. 自然環境を守る「生態系保全活動」
3. 建設活動から排出される「廃棄物を減らす活動」
を柱に推進する。
本環境方針を達成するために、次の方策を実行する。
1. 棄物を減らすリサイクル活動の推進
2. 環境保全、修復及び汚染予防に配慮した事業活動の推進
3. 関連する環境の法規制及び地域・近隣との協定、業界の行動規範等の遵守
4. 環境目的及び目標達成のための環境マネジメントプログラムの策定と環境マネジメントシステムの継続的改善への取組み
当社は、本環境方針を実行し、維持し、全社員及び関係者に周知すると共に、社外の要求に応じ公表する。
2013年 9月10日 株式会社イヤマトータルブリッジサポート
代表取締役 社長
労働安衛生方針
株式会社イヤマトータルブリッジサポートは、塗装工事、足場仮設工事、鋼構造物工事及び土木工事の施工をするうえで,以下の方針に基づき労働安全衛生マネジメントシステムを実施する。
1. 当社のコミットメントとして、労働関連の法律,規制を順守するとともに、当労働安全衛生方針を策定し、労働安全衛生マネジメントシステムを構築、運用、維持、パフォーマンスの向上及び継続的改善に努める。
2. 施工するうえで起こりうる労働災害・疾病の防止及び明るく健康的な職場づくりを目指したうえで、法的要求事項、顧客要求事項を順守する。
3. 当社は、施工するうえで、危険源及び労働安全衛生リスクの低減に可能な限り努める。
4. 当社は、労働災害・疾病の防止及び明るく健康的な職場づくりのために、働く人の代表と積極的に協議していく。
5. この労働安全衛生方針達成のため目標を設定し,全従業員をあげて労働安全衛生マネジメントシステムを推進する。また,当しくみを継続的に改善する努力を行う。
2021年 2月 1日 株式会社イヤマトータルブリッジサポート
代表取締役 社長
ISO 14001:2015 AJAEU/19/14901
ISO 9001:2015 AJAEU/19/14902
ISO 45001:2018 AJA/JP/21/HS/020